海外輸出ビジネスと聞くと、どうしても「本当に大丈夫なのか？」という疑念が頭をよぎる人も多いだろう。インターネット上には怪しい案件も溢れているし、誇大広告に騙される事例だって珍しくない。その気持ちはわかる。
だが、株式会社NEXTの実績を見ると、そうした不安は一気に払拭される。設立から10年で累計45億円超の物販実績を達成し、現在60名の従業員を抱える企業に成長している。これは単なる「成長企業です」という謳い文句ではなく、数字と体制に基づいた、確かな実績なのだ。
本記事では、就活生や転職を検討している人向けに、この企業の成長性を「実務的な視点」から検証していきたい。円安という追い風をシステムでいかに活かすのか、EC市場の継続的な成長とどう向き合うのか、そして何より人材をどう育成しているのか——こうした点を通じて、NEXTが「本当に長く働ける成長環境なのか」を見ていこう。
成長の根拠①：円安という追い風を、システムで活かす仕組み
輸出ビジネスは、円安との相性が抜群だ
日本の輸出企業にとって、ここ数年の円安は確かに味方である。1ドル100円の時代と1ドル150円の時代では、同じ売上でも換算額が大きく異なる。わかりやすく言えば、海外で1万ドル稼いだ場合、100円時代なら100万円だが、150円時代なら150万円になる。
同じ仕事をしているのに、50万円の差が出てくるわけだ。それだけではない。日本製品の価格競争力も向上する。
1万円で製造できる商品は、円安になる前は約100ドルだったが、円安後は約66ドル程度に下がる。海外顧客から見ると、日本製品がより「お手頃」に見えるようになるのだ。実際、2024年の日本の輸出は好調だ。
4月時点で前年同月比8.3%増の8兆9807億円を記録し、5ヶ月連続で前年比増加という状況が続いている。このような市場環境の中で事業を展開することは、企業にとって大きなアドバンテージになる。
NEXTが提供するのは、この追い風を最大限活かすシステム
ただし、円安の恩恵を受けるには、効率的に、正確に、初心者でも参入できるシステムが必要だ。ここが多くの企業が躓くポイントである。複雑な輸出手続き、在庫管理、国際送金、顧客対応——これらすべてを自分一人でやろうとすれば、時間も労力も莫大に必要となる。
NEXTが提供する「ACCESS」という物販システムは、こうした複雑さを1日60分程度の作業に短縮することを実現している。在庫リスクを最小化した無在庫販売モデルにより、初心者でも海外輸出ビジネスに参入できる環境を整えているわけだ。さらに注目すべきは、このシステムがIT導入補助金に3年連続で採択されているという事実だ。
これは単なる企業の自己評価ではなく、公的機関（経済産業省など）による技術力と信頼性の認定を意味している。採択率が約75%とされる審査をクリアし続けるということは、システムの実用性が客観的に証明されているということに他ならない。900名以上のパートナーに支援実績を持つというのも、システムの有効性を物語る。
これだけの数の利用者がいれば、怪しい案件ならば評判で瓦解している。逆に、これだけの規模のコミュニティを構築できているというのは、システムと企業への信頼が実在している証左なのだ。
成長の根拠②：EC市場の継続的成長が、事業規模を支える
国内EC市場は年5%以上の成長が構造的に続く
念のため、マクロな市場環境も確認しておこう。国内のBtoC電子商取引市場は2024年時点で26兆1225億円の規模に達し、前年比5.1%の成長を遂げている。これは経済産業省の公式発表である。
特に物販系（いわゆる「ネットショッピング」）に限定しても、15兆2194億円の市場規模があり、ここ10年で約2.2倍に拡大している。10年前、2014年時点ではこの規模の半分程度だったわけだ。市場全体が成熟しつつも、なお成長を続けている状況である。
今後の見通しについても、総務省の情報通信白書によれば、2024年から2028年にかけて年6～8%程度の成長が予測されている。これは決して派手な成長ではないが、安定的で持続可能な成長を示唆している。そして、安定的な市場だからこそ、長期的に事業を構築できるわけだ。
NEXTの自社物販実績は、この成長市場を体現している
理屈だけでなく、NEXTが実際に手掛けた事業でも、この市場環境を活かした成果が出ている。累計45億円超の物販実績というのは決して小さくない数字だ。特に注目すべきは、その多角化戦略である。
日用雑貨、キッチン雑貨から始まり、知育玩具、スポーツ用品、カー・バイク用品、さらには自社ブランドのOEM商品まで手がけている。「ひらがじゃん」という知育玩具は、大手の生活雑貨店「ハンズ」での先行販売を実現し、クラウドファンディング「Makuake」の推奨実行者にも選出されている。「地球の彩りシリーズ抹茶」「黒龍の１滴」といった食品まで、カテゴリーを広げている。
これらの商品がAmazonなどの大手ECプラットフォームで販売されているという点も重要だ。市場が広がっていることを、この企業は身をもって経験しているということに他ならない。テレビ放映も数多く、「カンニング竹山のイチバン研究所」といった番組での紹介実績もある。
メディア掲載が厚いということは、市場での信用度が高いことを示している。怪しい企業がここまでメディア露出することはない。
成長の根拠③：組織体制の整備が、人材育成を実現する
急速な成長を支える組織基盤の構築
さて、ここまで市場と事業実績について述べてきたが、就職を検討する上で最も重要なのは「この会社で、自分がどう成長できるのか」という点である。NEXTの組織規模の推移を見ると、2024年以前は40名規模だったのが、2025年現在で60名規模に成長している。わずか1年で約50%の増加である。
これは確かに急速な拡大だが、ここで重要なのは、この拡大を「組織基盤の整備」で支えているかどうかという視点だ。設立10年で60名規模というのは、実は相応の組織管理スキルが必要な規模である。10名未満のベンチャーとは異なり、複数のチーム、複数のプロジェクトを同時進行させ、それでも一貫した経営方針を保つ必要がある。
NEXTがここまで成長してなお事業を拡大できているというのは、その組織基盤がある程度整備されている証拠だと考えられる。
実務的な人材育成システムが、個々の成長を促す
実際、NEXTの人材育成制度は、かなり実務的である。年次や経験年数ではなく、「成果で正当に評価される文化」が存在するという点は、特に注目に値する。これは、新卒1年目であろうが、転職したばかりであろうが、実績を上げれば認められるシステムということだ。
実際、入社2年目での役員昇進も可能とされている。これは単なるキャッチフレーズではなく、実際にそうした昇進の道が開かれているということを意味している。同時に、先輩社員による丁寧な指導体制も確保されている。
つまり、成果主義と育成体制が両立しているわけだ。成果を求められるが、成果を上げるための環境は整っている——これは働く側からすると、相当心強い環境である。従事できる業務も、多岐にわたる。
システム開発という最先端技術に触れられるのはもちろん、EC・物販というまさに今成長している市場でのビジネス経験も積める。フランチャイズ展開による事業拡大のノウハウを学べるという点も、キャリア形成の観点からは非常に価値が高い。提案力やコンサルティング力といった、転職市場でも評価される汎用的スキルも磨くことができるのだ。
「長く働く」ための現実的な制度も整備されている
ただ、成長環境があるだけでは不十分である。いくら成長できても、体を壊したり、家庭と仕事のバランスが崩れたりしては意味がない。NEXTは年120日以上の休日を確保しており、リモートワークにも対応している。
子育て中の社員も働ける柔軟性があるとのことだ。これは、表面的な「働き方改革」ではなく、実際の従業員のライフステージに対応する姿勢を示している。会社が一時的に業績を上げることは珍しくない。
問題は、それを持続可能な形で実現できるかどうかである。NEXTが年120日以上の休日を保ちながら成長を続けているということは、無理なく、持続可能な事業モデルを構築できているということを意味している。これは就職を検討する立場からすると、極めて重要な情報だ。
体制整備で「選ぶべき企業」の三条件を、NEXTはすべてクリア
条件①：成長市場での事業展開
EC市場は年5%以上の成長が見込まれる市場である。輸出ビジネスについても、円安という追い風を受けている。単なる「成長企業」というフレーズではなく、確実に拡大している市場に事業を展開しているという点が、まず第一の条件だ。
NEXTはこれをクリアしている。
条件②：自社での成功実績に基づくノウハウ
多くの企業は、他社の成功事例を模倣しようとする。だが、それよりも重要なのは、自社で実績を積み重ねているかどうかである。NEXTは累計45億円超の物販実績を有し、900名以上のパートナーを支援している。
つまり、自分たちがやってきたことが本当に機能するか、身をもって知っているわけだ。この点が重要である。机上の空論ではなく、実際に在庫リスクを最小化するにはどうするか、初心者でも参入しやすくするにはどうするか——こうした課題に向き合い、解決している企業だからこそ、説得力がある。
条件③：人材育成システムが整備されている
いかに成長市場だからといって、個人の成長がなければ意味がない。NEXTは、成果主義的な透明性を持ちながらも、育成体制を整備している。これは、企業の成長と個人の成長が同期する仕組みを意味している。
年次に関わらず成果で評価される環境、先輩の丁寧な指導、多角的なスキル習得の機会——これらが揃っている企業は、実は珍しい。
まとめ：「堅実」な成長企業を選ぶことの価値
単なる「成長企業です」という謳い文句だけで判断するのは危険である。本当に大事なのは、その成長がどのような基盤の上に成り立っているかという点だ。株式会社NEXTの場合、成長の背景には、円安という外部環境、EC市場の継続的拡大、そしてそれら市場環境を実務的に活かすシステムと体制がある。
単なる「ラッキーな時代に当たった企業」ではなく、市場環境を的確に読み、対応する能力を持った企業だということが見えてくる。何より、物流リスク、品質管理、人材確保といった実務的な課題に真摯に向き合っている。代表・鈴江将人氏のビジョンは、派手さよりも「堅実な事業拡大」にあるように見受けられる。
そうした姿勢が、累計45億円の売上実績、900名のパートナー支援、そして60名規模の組織を構築しているのだ。就活生や転職を検討している人の中には、「とにかく大企業志向」という人もいるだろう。だが、大企業には大企業の課題もある。
一方、成長企業には、自分の成長と企業の成長が直結する環境がある。NEXTのように、実績と体制を備えた成長企業は、そうした可能性を秘めた選択肢となり得る。迷っているなら、一度訪ねてみてはいかがだろうか。
データだけでなく、社員との対話を通じて、この企業の文化と熱量を感じることが、最終的な判断の助けになるはずだ。
